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東南アジア株式・中盤=軟調、米景気対策の早期成立期待が後退

[26日 ロイター] - 東南アジア株式市場はおおむね下落。マニラ市場が域内市場で最も下げた。米国の1兆9000億ドル規模の景気刺激策の早期成立に対する投資家の期待が後退した。

市場は、米共和党議員らによる景気対策の規模への反対に加え、法案成立が3月半ばまでずれ込む可能性があるとしたシューマー民主党上院院内総務の発言を織り込んだ。

OANDA(オアンダ)のシニア市場ストラテジスト、ジェフリー・ハレー氏は「共和党の景気刺激策への反対が強まれば、株式市場のセンチメントが一段と弱まるだろう」と指摘。その上で、弱いセンチメントは欧州市場にも波及する公算が大きいと述べた。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0343GMT(日本時間午後0時43分)時点で0.58%高。取引序盤には、主要銀行の一角を占めるパブリック・バンクが約1年11カ月ぶりの高値を付けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.05%安。インドネシアの新型コロナウイルス感染者は100万人を突破し、東南アジア諸国の感染抑制をめぐる苦闘を際立たせている。

バンコク市場のSET指数は0.46%安、マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.20%安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.69%安。 (アジア株式市場サマリー)

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