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村田製、今期営業益予想を上方修正 スマホ・PC需要強く過去最高

[東京 29日 ロイター] - 村田製作所は29日、21年3月期の連結営業利益(米国基準)予想を前年比14.5%増の2900億円に上方修正したと発表した。実現すれば5年ぶりに過去最高を更新する。スマートフォン向けや在宅勤務・在宅学習を背景としたパソコン向けのほか、自動車向け需要の増加で売上高が従来の想定を上回る見込みとなった。生産増で操業度益が生じ、利益も想定を上回る見込み。

IBESがまとめたアナリスト24人のコンセンサス予想では、21年3月期通期の連結営業利益予想の平均値は2701億円。

竹村善人取締役常務執行役員はオンライン会見で「第3四半期は非常に好調な受注で推移した」と述べた。純利益予想も前年比18.0%増の2160億円に上方修正しており、こちらも実現すれば過去最高となる。

10―12月の受注は、主にコンデンサーが車載向けやPC、スマホ向けで増え、前年同期比3割増となった。12月末の受注残は3270億円で、20年3月末に比べ36.2%増えた。ゲーム向けは年末商戦期を過ぎて落ち着いている一方、PC向けは「まだ需要は期待される」と述べた。

ただ、PC向けも「(需要が)一巡すればちょっと鈍化してくると思う」とした。10―12月の受注は「部品需要のベースでは実需」としたが、最終製品が在庫として積み上がれば反動が出かねないとし「3月ぐらいからか来期以降」に調整が生じる可能性があるとの見方も示した。

設備投資は、2000億円の計画は変更ない。来年度以降も5G関連の需要や自動車の電装化に伴う部品搭載点数の増加が見込まれるとして、需要拡大に対応していく構え。「(前年度に比べ)10%程度の能力増強は引き続きやっていく」と改めて述べた。

20年度の5G端末市場の見通しは、従来の3億台から3億3000万台に上方修正した。来期は5億台程度を見込む。同社の部品供給体制は「市場動向の先を見通して設備投資しているので心配ないだろう」(竹村氏)とした。

米国でバイデン新大統領が就任したが、トランプ前大統領が焚き付けた米中問題は「難しい問題が絡んでいるので、じっくりと腰を据えてリスクを考えながら引き続き対応していかないといけない。あまり見方は変えていない」と慎重な姿勢を示した。

年間配当予想は1株当り110円で変更ない。1―3月期の想定為替レートは1ドル102円、1ユーロ122円。

20年4ー12月期の連結営業利益は前年同期比19.4%増の2399億円だった。売上高は同4.2%増の1兆2206億円、純利益は同20.1%増の1763億円で、売上高と営業利益、純利益はいずれも過去最高となった。営業利益率は19.7%で前年同期に比べ2.5ポイント上昇した。

売上高は、樹脂多層基板やリチウムイオン二次電池がスマホ向けで減少した一方、主力の積層セラミックコンデンサーがパソコン・スマホ向けで堅調だったほか、高周波モジュールもスマホ向けで増加した。

製品価格の値下がりや為替変動の影響といった減益要因はあったものの、生産増に伴う操業度益やコストダウンなどが増益に寄与した。

*内容を追加しました。

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