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緊急事態宣言、10都府県対象に3月7日まで延長 諮問委が了承

 2月2日、西村康稔経済再生相(写真)は基本的対処方針等諮問委員会で、11都府県を対象として発令している緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で2月7日までだった期間を3月7日まで延長する方針を諮問した。写真は都内で1月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 2日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は2日午後、11都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で2月7日までの期間を3月7日まで延長することが、基本的対処方針等諮問委員会で了承されたと明らかにした。

西村再生相は諮問委員会で、1月8日から対象となった首都圏1都3県や、14日から対象となった大阪府など7府県について新規感染者数の減少傾向が確認できるものの、医療提供体制の逼迫が続いていることなどから、延長が必要と説明した。栃木県は直近の新規感染者数が4段階で2番目に深刻なステージ3(直近新規陽性者数が10万人あたり15人以上など)を下回る水準で、病床使用率も低下傾向などの理由から解除が適当と説明した。

延長対象となる10都府県に関しては、昨年春の緊急事態宣言発動時と比べて、通勤客の減少が不十分として、テレワークなどによる出勤者数の7割削減の実現を改めて求めた。不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮のさらなる呼びかけが必要とした。

栃木県のように解除対象となる地域については、飲食店の営業時間短縮やテレワークなどの規制は段階的に解除する方針を示した。必要な対策はステージ2に下がるまで行う必要があるとした。

政府は午後4時から衆参両院の議院運営委員会で延長方針を説明、7時から新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開催し、7時40分から菅義偉首相が会見する予定。

*内容を追加しました。

竹本能文、石田仁志 編集:内田慎一

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