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森会長の発言問題、まず組織委の対応みて考える=加藤官房長官

 加藤勝信官房長官(写真)は4日午前の会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言が女性蔑視と批判され、辞任を要求する声もあることについて、政府としてコメントしないとした上で、まずは五輪組織委員会での対応が基本だと述べた。写真は昨年9月、都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 4日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は4日午前の会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言が女性蔑視と批判され、辞任を要求する声もあることについて、政府としてコメントしないとした上で、まずは五輪組織委員会での対応が基本だと述べた。

森会長への対応について「これだけの報道がなされており、組織委員会でも色々な対応を考えていると承知している。まずはそうした対応を見極めながら考えていきたい」と述べた。

同長官は、昨年12月に決定された男女共同参画基本計画に沿って「女性活躍の推進にあたって性別による偏見などへの打破に向けて意識改革を強力に進める」というのが政府の方針だと説明。こうした男女共同参画はスポーツ分野においても重要だとの認識を示した。

また2019年にスポーツ庁が決定した「スポーツ団体ガバナンスコード」においては、中央団体に対し、女性理事の割合を40%以上にする目標を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じるよう求めているものの、「現在は平均20%にも達していないため、政府としてはその割合の引き上げを行っていきたい」と述べた。

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