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ミャンマーへの経済協力、事態の推移注視し対応検討=官房長官

[東京 5日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は5日午後の会見で、ミャンマーへの経済協力は、事態の推移を注視しつつ対応を検討するとの見解を示した。

また、ミャンマーには約440社の日本企業が進出しているが、大きな混乱は起きていないと説明。今後とも「日本企業と緊密に連携をとって対応していきたい」と語った。

一方、中国の新華社の記事に、中国政府内部の対立が発生していることを示すような内容が出ているとの質問に対し、加藤官房長官は個別の記事にはコメントしないとした上で、中国情勢について「常日頃から注視している」と述べた。

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