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市場動向は常に注視、経済財政運営に万全期していく=官房長官

 加藤勝信官房長官は8日午前の会見で、日経平均株価が2万9000円を回復しバブル崩壊後の高値更新となったことについての受け止めを聞かれ、引き続き市場動向を注視していると述べた。2020年9月都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 8日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は8日午前の会見で、日経平均株価が2万9000円を回復しバブル崩壊後の高値更新となったことについての受け止めを聞かれ、引き続き市場動向を注視していると述べた。

今後の経済対策について「経済財政運営には万全を期していく。先般の第3次補正予算の執行をしっかり進めていく」との姿勢を示した。

また、政府は感染再拡大を防ぐ観点から、緊急事態宣言の解除地域に一時的に「まん延防止等重点措置」を適用することを検討している。これには改正特別措置法の改正が必要となるため、しかるべきタイミングで諮問委員会に諮る考えを示した。

同措置では、感染拡大や医療提供に支障が出る恐れがある都道府県を指定し、飲食店への時短命令や協力金の支払い、罰則としての過料の適用など緊急事態宣言時と同等の対策を知事に認める。

現在発令されている一部地域への緊急事態宣言の早期解除の可能性について、同長官は「感染状況や医療提供体制を見ながら、専門官の意見を聞いて総合的に判断していく」との姿勢を引き続き強調。その上で「現状の高い緊急感をもって、引き続き検討を進めていく」と述べた。

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