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東証1部企業、10─12月経常益19.9%減 製造・非製造業で明暗

[東京 8日 ロイター] - SMBC日興証券の集計によると、2月5日までに2020年10─12月期決算を発表した東証1部上場企業の経常利益は前年同期比19.9%減となった。

 2月8日、SMBC日興証券の集計によると、2月5日までに2020年10─12月期決算を発表した東証1部上場企業の経常利益は前年同期比19.9%減となった。東証で2020年10月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

内訳は、製造業が同3.9%減、非製造業が同36.2%減。全体としては回復基調にあるものの、製造業と非製造業で明暗が分かれる格好となっている。

業種別でみると、製造業では電気機器や輸送用機器が回復のけん引役となっている。10─12月期は中国経済の回復に伴い設備投資が加速したほか、自動車販売も増加。新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレワークやDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に対応する半導体需要の活況も追い風となった。

非製造業でも回復の兆しはみられた。家電関連、ホームセンター、ドラッグストアなどコロナ渦での巣ごもり需要を捉えた小売業は堅調だった。半面、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた空運業などのマイナス幅は引き続き重しとなったほか、外出自粛の影響を受け、百貨店や外食などの関連企業の落ち込みも目立った。

2021年3月期の通期業績予想について、経常利益の上方修正を発表した企業は800社(除く金融)のうち271社。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、需要の回復スピードを保守的に見積もった上で業績予想を算出した企業が多かったため、上振れした企業が多数みられた。

SMBC日興証券の株式ストラテジスト、安田光氏は「コロナ禍ではあるものの、四半期をまたぐごとに製造業を中心に業績の回復がみられる。業種内でも明暗が分かれており、コロナ禍でも需要を取り込めるような企業は業績を伸ばしている」との見方を示した。ただ、緊急事態宣言が発令されている状況下では、今後業績を確保することが難しくなる企業が散見される可能性があるという。

2月5日時点で全体の60.9%となる894社が発表を終了した。

2020年10─12月期実績(前年比)

開示数 銘柄数 開示率 売上高 営業利益 経常利益 純利益

TOPIX 894 1467 60.9% -9.2% -23.7% -19.9% -22.1%

TOPIX(除く金融 800 1336 59.9% -9.2% -23.7% -21.9% -25.8%

製造業 419 695 60.3% -9.4% -11.6% -3.9% -6.3%

非製造業 381 641 59.4% -8.9% -36.9% -36.2% -41.8%

出所:SMBC日興証券

佐古田麻優

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