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東南アジア株式・中盤=マニラ上昇、クアラルンプールは小動き

[10日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場の株価は、マニラ市場が上昇した。フィリピン中央銀行が今週の金融政策会合で緩和的スタンスを維持するとの見方が背景。一方、クアラルンプール市場は昨年10ー12月期の国内総生産(GDP)統計を控えて慎重な商いとなった。

今週始まる旧正月を控え、東南アジアの各市場は狭いレンジ内での値動きとなった。

0407GMT(日本時間午後1時07分)時点で、マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.69%高。

ロイター調査では、フィリピン中銀は11日に政策金利を過去最低水準で据え置くと予想されている。インフレ率は上昇が予想されているが、中銀は新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の支援を優先する見込みだ。

スタンダード・チャータードのアナリストは、フィリピン中銀は最近のインフレ率上昇を重視せず、金融緩和スタンスを維持すると予想した。1月のインフレ率は年率で2年ぶりの高水準だった。

またフィリピン政府が9日に3年債入札で2212億ペソ(約46億ドル)を調達したこともセンチメントを支援した。

ただアナリストらは依然として景気回復ペースに慎重な見方だった。INGのシニアエコノミスト、ニコラス・マパ氏は「新型コロナ流行前のGDP水準を回復するまでにはまだ数四半期かかる」と述べた。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.16%高。マレーシアの10ー12月期GDP発表は11日の予定。ロイター調査によると同GDPは新型コロナ感染拡大抑制のための持続的な制限措置が響き、前年同期比3.1%減と、7ー9月期の同2.7%減に比べ落ち込みが拡大する見込み。

みずほ銀行のアナリストらは「心配なことに、10ー12月期の弱さは後ろ向きというだけではない。移動制限令(MCO)の対象地域拡大や非常事態宣言発令の波及効果は2021年1ー3月期の成長見通しも暗くする」と語った。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.07%安、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.14%安。一方バンコク市場のSET指数は0.24%高。 (アジア株式市場サマリー)

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