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UPDATE 2-日経平均、30年半ぶり3万円台 財政拡大や金融緩和でカネ余り

(情報を更新しました)

[東京 15日 ロイター] - 15日の東京株式市場で、日経平均株価が1990年8月以来、30年半ぶりに3万円の大台に乗せた。新型コロナウイルス対策で主要各国が財政支出を拡大し、金融緩和を進める中、世界的なカネ余りが株価を押し上げている。同日朝に発表された日本の国内総生産(GDP)も買い材料となり、午後に入ると一段と上値を伸ばした。

反発して取引が始まった日経平均は、午前9時20分過ぎに3万円を突破。その後は急な上昇に対する警戒感や目標達成感が広がり、いったん大台を割り込んだものの、午後の取引が始まると再び勢いを増した。前営業日からの上げ幅は500円を超え、3万0042円16銭まで伸長した。

前週末の米国株市場でナスダック総合とS&P総合500種が終値ベースで最高値を更新した流れを引き継いだほか、前場が開く直前に発表された日本の10─12月期実質国内総生産(GDP)が2四半期連続のプラスとなったことも材料視された。午後は、時間外取引で米株先物がしっかりとした動きとなっていることが日経平均を支えている。

「やはりカネ余りであり、マネーストックに示されるように市中に流れるマネーの量が急増している」と、ケイ・アセット代表の平野憲一氏は指摘する。一方で、「バブルを経験した者として感じるのは、今のマーケットの状況はおとなしく、バブルとは程遠い」と話す。

3万円台を最後につけたのは1990年8月3日。当時はバブル景気が崩壊し、相場は下降局面にあった。3万円を割り込んだ株価は長引くデフレの中で下がり続け、2008年10月に6994円90銭とバブル崩壊後の最安値をつけた。

岡三オンライン証券のチーフストラテジスト、伊藤嘉洋氏は「30年前はバブル崩壊局面で『下げ過程の3万円』だったが、今回は逆」と指摘。「新型コロナの感染者が減少傾向にあり、景気回復期待も高まっており、世界的な株高となっている」と語る。

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