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株価は市場で決まるもの、金融・財政政策が経済下支え=株高で官房長官

 加藤勝信官房長官は15日午前の会見で、日経平均株価が一時3万円台を回復するなど、30年半ぶりの高値を付けたことに関し、株価の動向は経済や企業の活動を背景に様々な要因によって市場において決まるものとの認識を示した。2020年9月都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 15日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は15日午前の会見で、日経平均株価が一時3万円台を回復するなど、30年半ぶりの高値を付けたことに関し、株価の動向は経済や企業の活動を背景に様々な要因によって市場において決まるものとの認識を示した。そのうえで現下の金融・財政政策は経済の下支えとなっていると考えられるが、株価の日々の動向についてコメントは差し控えたいとした。

株式市場ではこの日の朝、東証システムに障害が発生したが、同長官は「取引への影響はないと承知しているが、東証においては昨年の障害を踏まえ再発防止策に取り組んでいるところであり、金融庁において適切に東証の取り組みを監督していると承知している」との認識を示した。

10-12月期の国内総生産は2期連続プラス成長となったが、同長官は20年のGDPがリーマンショック以来の落ち込みとなったことを指摘、「我が国経済は大変厳しい状況にある」との認識を示した。「昨年の緊急事態宣言以降、景気は持ち直しが続いているが、引き続き感染状況や今回の緊急事態宣言の影響を注視していく必要がある」とし、「2.7兆円の予備費残額を活用して機動的に必要な対策を講じていきたい」とした。

新型コロナウイルスへの感染が減少傾向となって緊急事態宣言を解除した場合でも、時短などを適用する「まん延防止措置」を適用することをに関しては、宣言解除に伴って「機械的に移行してくということではない」と説明した。

東京五輪組織委員会における森会長の後任会長選出手続きについては、まだどのような手続きになるのかわかっていないとしつつ、「早期に新しい体制ができることを期待している」と述べ、「安心・安全な大会を実現できるよう新たな体制としっかりと連携とって政府として対応していきたい」との考えを示した。

13日夜に発生した福島沖の地震被害について、今朝5時半時点で重傷者12人、軽傷者141人と発表した。また建物被害は家屋で162棟と報告した。政府として災害対策に万全を期していくとした。

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