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中国当局船舶が日本漁船に接近、国際法違反=領海侵入で官房長官

 2月15日、加藤勝信官房長官(写真)は会見で、日本政府が領有を宣言している尖閣諸島の領海内に中国海警局の船舶が侵入し、日本の漁船に接近しようとしたことは国際法違反であり、厳重に抗議したと述べた。4日、東京の首相官邸で撮影(2021年 時事通信)

[東京 15日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は15日午後の会見で、日本政府が領有を宣言している尖閣諸島の領海内に中国海警局の船舶が侵入し、日本の漁船に接近しようとしたことは国際法違反であり、厳重に抗議したと述べた。

加藤官房長官によると、中国海警局の船舶2隻が同日午後1時32分ごろ、尖閣諸島の領海内に侵入。日本漁船への接近を試みたという。日本の海上保安庁の巡視船が同漁船の近くを囲み、安全を確保したと説明した。

加藤官房長官は「誠に遺憾であり、国際法に違反した行為である」と強く中国当局の船舶の対応を批判。外務省と在中国の大使館を通じ、厳重に抗議したと述べた。なお、2隻の中国公船はその後も、日本の領海内にとどまっているという。

一方、宮城・福島地震で発生した被害に関し、15日から政府が調査を開始。被害状況の把握に努め、激甚災害の指定に関しては「状況に応じ、適切に対応していく」と加藤官房長官は述べた。

また、小此木八郎防災担当相が16日、福島県の被災地を視察する予定であることも明らかにした。

地震発生時に菅義偉首相が衆院議員宿舎から首相官邸に向かう際、通常の車列を使用しなかったのではないかとの質問には、今後の警護・警備に支障が出る可能性があるため、回答を「差し控えたい」と述べるにとどまった。

今後の危機に備えるため、菅首相が首相公邸に滞在するべきではないかとの質問には、諸般の事情を勘案し、首相自身が判断することだと指摘。今回の地震発生時に支障は生じていないと説明した。

ファイザーが日本国内に輸送した新型コロナウイルス用のワクチンは現在、同社の倉庫で保管され、非常用電源が備えられ、今後に停電があっても品質管理に問題は生じないとした。

しかし、同社の倉庫から接種場所に近い所へワクチンが移送された場合の保管方法については、厚生労働省を中心に検討が行われていると説明。現在の準備状況など具体的な言及はなかった。

田巻一彦 編集:内田慎一

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