for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

為替こうみる:諸通貨での円売りが対ドルに波及、円全面安に=三井住友銀行 宇野氏

[東京 17日 ロイター] -

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

最近の外為市場では、ユーロ/円や豪ドル/円が2年2カ月ぶり高値、英ポンド/円が1年2カ月ぶりの高値を付ける中で、ドルと円が共に弱く、ドル/円の値幅は限定されていた。

しかし昨日は、諸通貨に対する円売りが、ドル/円にも波及した形となり「円全面安」の展開となった。

ドルが4カ月ぶりに106円台に乗せた主因として、米長期金利の大幅な上昇が挙げられているが、上昇傾向は昨日に限った話ではないため、日本発の円売り要因もあるとみている。

昨日は、日銀の黒田東彦総裁が金融緩和を続ける意思を改めて強調しており、こうした発言が円売りの起点となり、その後、米国市場で米長期金利が一段高となったことと相まって、対ドルでの円ロングの解消が促されたと考えている。

日米金利差のみならず、日本におけるコロナ対策やワクチン対策の遅れ、東京五輪を巡る不透明感なども円にとっての弱材料だ。

現在の米金利上昇は、大型追加経済対策や早期景気回復などの期待感を背景とする「良い金利上昇」と見なされ、ドル買いに結び付いている。

だが当初は、バイデン民主党政権の大規模財政出動と、それに伴う大量の国債増発による「悪い金利上昇」が懸念されていたわけで、ドルにとって本来ネガティブな材料である。

米国の財政赤字問題は、外為市場の大きなテーマであり、市場が再びそのテーマ性を意識すれば、中長期的に、諸通貨高/ドル安という流れに回帰すると予想する。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up