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組織委会長候補に橋本五輪相の報道、官房長官「政府は承知せず」

[東京 17日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は17日午後の会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」が、新たな会長候補を橋本聖子五輪担当相に一本化し就任を要請する方向で調整を進めているとの報道があったことに対し、政府として承知していないとの見解を示した。

 2月17日、 加藤勝信官房長官は会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の「候補者検討委員会」が、新たな会長候補を橋本聖子五輪担当相に一本化し就任を要請する方向で調整を進めているとの報道があったことに対し、政府として承知していないとの見解を示した。写真は五輪のロゴ。都内で1月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

同日午後にNHKが橋本氏に候補者を一本化したと報道。その点について質問された加藤官房長官は「報道は承知しているが、(同組織委は)政府とは独立した公益財団法人であり、(会長人事は)独自に判断されると考える。また、会長人事はそのプロセスの途中であり、詳細は承知していない」と述べた。

また、政府として同組織委に意見を出したのか、との質問にも「政府は人事について、具体的なことを申し上げる立場にない」と説明した。

五輪組織委の検討委は同日2回目の会合を開き、複数の具体的な候補者について議論したことを公表、18日にも会合を開くとしている。

後任候補者として報道で名前を挙げられた橋本担当相は、衆院予算委員会に出席後、記者団からの問いかけには一切答えなかった。

島根県の丸山達也知事が同日、県内を走る東京五輪・パラリンピックの聖火リレーについて、東京都の新型コロナウイルスの感染状況やその対応などに懸念があるとして、問題点が解消されなければ中止を要請すると表明したことに対して、加藤官房長官は「島根県知事と感染対策で意見交換していきたい」と語った。

聖火リレーについては「大会組織委員会において都道府県実行委員会と協議しつつ、感染防止策の検討を進めている。政府としては安心・安全な大会の開催に向けてしっかり対応していきたい」との見解を繰り返した。

丸山知事が、飲食店などに対する政府の財政支援が地域によって異なっていることに不満を表明したことに関し、官房長官は緊急事態宣言の対象になっていない自治体でも、午後8時までの時短に協力した店には、1日当たり4万円の協力金を支払う対策を実施していると指摘。地域の実情に合わせた対応をしていると強調した。

一方、19日に行われる主要7カ国(G7)首脳によるテレビ会議では「東京五輪・パラリンピックの開催へG7の支持を求めていきたい」と述べた。G7での主要なテーマでは、新型コロナウイルスを巡る様々な課題に関するG7の連帯強化が中心になるとの見方も示した。

日本国内でのワクチン接種では「接種の強制は適当でない」との見解を改めて表明。接種の有無は個人の判断に委ねるとし、副反応などに関する正確な情報を政府から提供し、国民が判断しやすいように努めていくとの方針を示した。

*見出しと内容を更新しました。

田巻一彦 編集:内田慎一

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