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バイデン政権のインフラ計画、増税で一部財源賄う公算=米財務長官

 2月18日、イエレン米財務長官は、バイデン大統領が今年発表する方針の大規模なインフラ近代化計画について、財源の一部を賄うため増税が必要になるとの見方を示した。CNBCのインタビューで述べた。写真は昨年12月、デラウェア州ウィルミントンで撮影(2021年 ロイター/Leah Millis)

[ワシントン 18日 ロイター] - イエレン米財務長官は18日、バイデン大統領が今年発表する方針の大規模なインフラ近代化計画について、財源の一部を賄うため増税が必要になるとの見方を示した。CNBCのインタビューで述べた。

インフラ・クリーンエネルギー計画の詳細については、まだ検討が続いているとした。議会で成立に向けた作業が行われている1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策とは別の枠組みとなる。

計画には、気候変動問題に対応するクリーンエネルギーへの投資、労働者の技能向上、米国の競争力強化に向けた教育や訓練への投資が含まれ、今年中に発表される見込みで、一部は恒久的な措置となるという。

イエレン氏は、計画のための財政支出が何年も続くとして「長期的債務を増やさないために、一部を(増税で)賄うことになる」と述べた。増税する場合は段階的に実施する見込みを示した。

イエレン氏は、1兆9000億ドル規模の経済対策を実施し、ワクチン接種が進めば、来年には完全雇用状態に戻る可能性があると述べた。

大規模経済対策とインフラ投資でインフレが加速するリスクについては、インフレは10年にわたり低水準にとどまっており、米連邦準備理事会(FRB)はそれに対応する政策手段を持っていると述べ、過度に心配する必要はないとの認識を示した。

*内容を追加しました。

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