［２３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２３日、上院銀行委員会で開かれた経済状況に関する公聴会で証言した。
証言の要旨は以下の通り。
＊景気回復は引き続き一様でなく、完全と呼べる状況には程遠い。今後の先行きは極めて不確実
＊現在の動向は、見通しが今年終盤にかけ改善する可能性を示唆
＊米雇用とインフレに関する目標達成への道のりは長い
＊一段の目立った進展を遂げるには時間を要する公算
＊債券購入ペースを変更する際、「事前に」明確なコミュニケーションを取る
＊景気の先行きは、新型コロナウイルス感染状況と感染抑制措置に大きく左右される
＊進行中のワクチン接種は年内終盤にかけ状況が正常化に向かうという希望を与える
＊景気の勢いは昨夏盛り返した後、著しく失速した
＊雇用市場の改善ペースは減速した
＊レジャー・接客業の大幅な雇用減が、多くの業種における雇用情勢の改善に影を落とした
＊経済的混乱は多くの人の生活に痛手を与え、先行きを巡る不確実性を高めた
＊パンデミック（世界的大流行）はインフレに「著しい爪痕」を残した。とりわけパンデミックの打撃を受けたセクターでの物価は軟調
＊インフレ率は引き続きＦＲＢの長期目標である２％を下回って推移する
＊堅調な雇用市場に対応する目的のみで金融政策を引き締めることはない
＊完全雇用が実現し、インフレ率が２％に上昇し、当面２％を若干上回る水準で推移する軌道に乗るまで、金利をゼロ近辺に維持する
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