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五輪取り巻く環境は変異株で変化、外国選手入国は検討中=官房長官

 3月11日、加藤勝信官房長官は会見で、東京五輪・パラリンピックでの新型コロナウイルス感染症対策について、昨年12月に中間整備がとりまとめられたものの、世界的に変異株が拡大していることで状況は変化したとの認識を示した。東京で2020年3月撮影(2021年 ロイター/Naoki Ogura)

[東京 11日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は11日午前の会見で、東京五輪・パラリンピックでの新型コロナウイルス感染症対策について、昨年12月に中間整備がとりまとめられたものの、世界的に変異株が拡大していることで状況は変化したとの認識を示した。これを踏まえて実効性のある対策の検討が進められており、「外国からの選手の入国措置についても、まさに検討がなされている」と明らかにした。

一方、NTTによる総務省幹部の高額接待問題で、坂井学官房副長官が総務副大臣時代に同社幹部から接待を受けたとする週刊誌報道に関連し、加藤長官は、坂井副長官は会食の事実を認めた上で「職務に関する依頼はなかった」と説明していると明らかにした。

米国のブリンケン国務長官らと中国の外交政策統括の楊潔チ・共産党政治局員、王毅国務委員兼外相の会談に関しては、加藤長官は「両国の関係の安定は国際社会にとり極めて重要だ。日本政府としても、この会談も含めて状況をしっかりみていく」と述べた。米国務省は10日、国務長官とサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が18日に米アラスカ州で中国側と会談すると発表した。

一方で、中国の海警法については、東シナ海、南シナ海で緊張を高め受け入れられるものではなく、国際法との整合性の観点から問題のある規定を含んでいると指摘。「わが国の正当な権利を損なうことはならないと考えており、強い懸念は引き続き中国側に伝えていきたい」との考えを示した。

*最終段落の誤字を修正して再送します。

中川泉 編集:田中志保

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