[東京 15日 ロイター] - NTTの澤田純社長は15日の参院予算委員会で、NTTドコモの完全子会社化とドコモの携帯料金値下げは「関係がない」と説明した。斉藤嘉隆委員(立民)への答弁。
斉藤氏は澤田社長が総務大臣・総務省幹部を会食を重ねた時期と、ドコモの完全子会社化や料金値下げの時期が重なるとして、会食との関連を質問した。
澤田氏は「2018年の秋総務省幹部と会食した段階は完全子会社化はまだ考えておらず話として出ていない」などと説明。ドコモ完全子会社化と携帯値下げも「独立事象で関係ない」と指摘した。
その上で「結果として、完全子会社化により(NTTグループ内で値下げ)余力が出てくる」と述べつつ、「(検討段階の)入り口のところでは完全子会社化と携帯値下げは関係がない」と説明した。
竹本能文※
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」