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東南アジア株式・中盤=フィリピン下落、コロナ感染拡大を嫌気

[15日 ロイター] - 東南アジア株式市場はまちまち。フィリピンでは新型コロナウイルスの感染者が再び増加し、マニラ市場が3%超の下落となった。政府は新たな封じ込め措置を余儀なくされている。一方、アジア市場全体では米国での大型の経済策法成立が世界経済を後押しするとの期待感が下支えしている。

0332GMT(日本時間午後0時32分)時点で、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.33%高、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIも0.39%高。両指数とも一時5%近くまで上昇した。

米国の1兆9000億ドル規模の追加対策は、1400ドルの直接給付で家計まで行き渡る。一方でインフレ懸念も根強く、米国債10年物利回りは13カ月ぶりの高水準付近で推移している。

フィリピンではコロナ感染者の増加が不安視され、首都マニラなど一部で制限措置が再導入された。マニラ市場の主要株価指数PSEiは3.08%安。一時昨年8月以来の大きな下落率となる3.6%安まで落ち込んだ。

ファースト・メトロ・アセットの債券ファンドマネジャー、ジェニファー・ロンボイ氏は「このところの感染者の急増が重しだ」と指摘し、「フィリピンの景気回復が不透明になっている」と付け加えた。同国では今月始まったコロナワクチン接種も、現時点では最前線で働く医療従事者や介護スタッフに限られている。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.34%安。バンコク市場のSET指数は0.28%高だった。 (アジア株式市場サマリー)

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