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商品価格の上昇、インフレ押し上げる可能性低い=豪中銀議事要旨

[シドニー 16日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は16日、3月の理事会議事要旨を公表し、最近のコモディティー(商品)価格の上昇について、労働市場が大幅に引き締まらない限り、持続的なインフレ率上昇につながる可能性は低いとの見解を示した。

インフレが加速するには、賃金の伸び率が現状を「大幅に上回る」必要があると指摘。これが、「非常に大規模な」金融支援が当面必要だとする主な理由とした。

インフレ期待はこのところ急速に高まっており、世界的な長期金利の上昇はオーストラリアを含む中銀が想定より早く利上げするとの見方を反映している。

ただ、議事要旨は市場のインフレ観測をけん制。「(新型コロナウイルスの)パンデミック(世界的大流行)以前の世界で見られた状況は、賃金の伸び加速に長期間にわたる労働市場の引き締まりが必要であることを浮き彫りにしており、実際にそうなっても消費者物価の上昇率にかかる上振れ圧力は限定的にとどまる」と指摘。

これが、3月の中銀理事会で政策金利を過去最低の0.10%に据え置き、3年債利回りを目標水準に維持すると再確認した理由の一つだったと説明した。

中銀は余剰生産能力の削減が進展すると見込んでいるが、中銀の2─3%のインフレ目標と整合的な水準まで賃金の伸びが加速するほど労働市場が引き締まるには、いくらか時間がかかるだろうとした。インフレ目標と整合的な賃金の伸びが達成できるのは早くても2024年になると予想。金融緩和を長期間維持するという強いメッセージを送った格好だ。

年央にかけては、コロナに対応した値引きの終了で消費者物価の前年比上昇率が目標の上限に一時的に達すると予想。ただ、基調インフレ率は21、22年ともに2%を下回る見通しだとした。

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