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UPDATE 3-バイデン米政権、対中戦略を本格化 日本と2プラス2会合

(外相、防衛相会談の内容を追加しました)

[東京 16日 ロイター] - 中国を「最大の地政学上の課題」と位置付けるバイデン米政権の外交が、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官の訪日を皮切りに始まった。両氏は16日午後、日本側の外相、防衛相とそれぞれ会談し、同盟の結束と抑止力の強化を確認した。この後、日米の4閣僚で安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、中国の海洋進出などをけん制する見通しだ。

ブリンケン国務長官は茂木敏充外相との会談で、日米が民主主義・人権・法の支配という価値観を共有しているとした上で、「例えば中国やミャンマーなど、多くの場所でこうした価値観が危うくなっている」と発言した。

オースティン国防長官は岸信夫防衛相に、「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋を維持し、脅威に対処するための礎になる」と語った。会談後に記者団の取材に応じた岸氏によると、両者は海警法の改正で海警局の艦船に武器使用を認めた中国の動きに対し、深刻な懸念を共有することで一致した。

ブリンケン、オースティン両閣僚とも、外遊に出るのはバイデン政権発足後初めて。

「これはまさに枠組み作りの外遊だ」と、米シンクタンク、外交問題評議会のスコット・スナイダー氏は解説する。「中国に対抗するための戦略、中国と競争するための連合作りに焦点を当てたものになる」とみている。

日米間の議題の一つである北朝鮮は16日早朝、国営通信を通じて金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長の声明を発表。金正恩総書記の妹である与正氏は、「次の4年間、平和な眠りを望むなら、最初の段階で騒ぎを起こさない方が良い」と語った。

バイデン政権は1月の発足以降、中国に厳しく臨む姿勢を鮮明にしている。ブリンケン国務長官は3日の外交政策演説で、中国を「最大の地政学上の課題」と呼び、中国への対応を重視していく考えを打ち出した。12日にはバイデン大統領が主導し、日本・オーストラリア・インドとの4カ国首脳会談を初めて開いた。

日本側はブリンケン、オースティン両氏との間で、中国公船の活動が活発な尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡る懸念、とりわけ海警局の武器使用ルールを変えた「海警法」に対する懸念を共有したい考え。両氏は16日に菅義偉首相とも会談する予定だ。

両氏はその後に韓国を訪問し、2プラス2会合を開く。ブリンケン氏は米アラスカ州へ戻り、中国の外交政策を統括する楊潔チ共産党政治局員、王毅外相と会談する。オースティン氏はインドへ向かう。

山口貴也、Humeyra Pamuk、久保信博

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