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東京市場は落ち着き取り戻す、日銀が長期金利の変動幅拡大との報道

 3月18日、後の東京市場は、落ち着きを取り戻し始めている。写真は都内で2013年2月撮影(2021年 ロイター/Shohei Miyano)

[東京 18日 ロイター] - 18日午後の東京市場は、落ち着きを取り戻し始めている。日銀が本日から19日まで開催する金融政策決定会合で、長期金利操作の許容変動幅をプラスマイナス0.25%程度に拡大する方向との報道で、一時、金利が上昇し円高が進行、株価も上げ幅を縮小したが、戻り基調となっている。

日本経済新聞は18日、日銀が今回の金融政策決定会合で、長期金利の誘導策として変動を認める幅を現在のプラスマイナス0.2%程度から若干広げ、プラスマイナス0.25%程度とする方向だと報じた。上場投資信託(ETF)の買い入れは年6兆円とする目安をなくし、市場の混乱時にのみ購入する姿勢を明確にする見通しという。

みずほ証券のマーケットアナリスト、松崎涼祐氏は、長期金利変動幅の拡大について「0.25%というのは、中銀銀行の通常の利上げ幅であり、妥当なレベルではないか。円債にはいったん売りが出たが、あすの決定会合で点検の内容が明らかになり不透明感が薄れれば、キャリー目的の買いも入りやすくなる。急激な金利上昇の可能性は低いとみている」と話す。

日本の10年最長期国債利回り(長期金利)は前場の0.085%から、後場は一時、0.115%に水準を切り上げたが、足元では0.100%に水準を戻している。ドル/円も一時108.62円まで下落したが、足元は108.85円付近に上昇。

日経平均は前場終値の488円高から一時127円高まで上げ幅を縮小したが、足元は300円高レベルとなっている。

ソニーフィナンシャルHDの金融市場調査部シニアエコノミスト、渡辺浩志氏はETFの買い入れめどを削除することについて「今回の点検ではあくまでも買い入れの柔軟化が目的であり、必要であれば、今まで以上に積極的に買い入れるとのメッセージも併せて示される可能性が高い」と指摘。足元の株高を背景に、すでにETFの購入額は減少しており、市場への影響も限定的とみている。

*内容を追加しました。

伊賀大記 取材協力:浜田寛子

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