[東京 19日 ロイター] -
<大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏>
株式市場で注目されていたETF購入法見直しについては、ほぼ予想された通りであり、株価全体に悪影響を及ぼすものではない。実際、日経平均こそ大幅安となったが、TOPIXは売り一巡後に前日比プラスに転じている。
市場にインパクトを与えたのは、ETF購入をTOPIX連動型のみにするとした点で、これが日経平均採用の指数寄与度が大きい銘柄の下げを促し、日経平均が大きく下げる要因になった。特に目立ったのはファーストリテイリング。5000円幅の下げとなったが、5000円で計算した下げの寄与度は180円となり、同社によってもたらされた下げと言ってもいいかもしれない。
これまで、ファーストリテは本来の上昇期待とは別に、日銀のETF購入によるプレミアムが意識されていた。その分、需給面で他の銘柄に比べて優位性があったが、今後はそれがなくなることが嫌気され、今回の下げにつながった。
決定会合全体の内容そのものは、企業などの資金繰り支援に努めることをはじめ、株式市場で好感される材料が多い。悪材料となったのはファーストリテの需給面でのプレミアム消滅のみと言えそうだ。
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