for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

UPDATE 1-今夏の東京五輪、海外客の受け入れ断念 チケット63万枚払い戻し

(橋本聖子会長の会見内容などを追加しました)

[東京 20日 ロイター] - 今夏の東京五輪・パラリンピックは外国から一般客を受け入れずに開催することが正式に決まった。東京都や政府などと20日夕に開いた5者協議後、大会組織委が発表した。変異株の拡大など、新型コロナウイルスの世界的な感染状況を勘案した。海外向けに販売したチケット約63万枚は払い戻す。

5者協議で組織委から説明された国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)は、この結論を受け入れた。5者協議後に会見した組織委の橋本聖子会長は、「残念だが、安全を確保するためには致し方なかった結論だった」と語った。

組織委は声明で、新型コロナの変異株が出現していること、国境をまたぐ往来が今も厳しく制限されていることなどを指摘。「今年の夏に海外から日本への自由な入国を保証することは困難だ」とした。その上で、「東京2020大会のすべての参加者及び日本の国⺠にとって、⼀層確実に、安全で安心な大会を実現するための結論である」とした。

IOCのバッハ会長は5者協議の冒頭、アスリートや日本国民の安全を守ることの重要性を強調した。

海外在住の人が購入したチケットは払い戻しする。払い戻し手続きについては、迅速に別途知らせるとしている。

橋本氏とともに会見した組織委の武藤敏郎事務総長によると、海外で販売済みのチケットはオリンピック分が約60万枚、パラリンピック分が約3万枚。払い戻し総額は公表しないとした。

今回の決定で入国ができなくなったのは一般客。武藤氏は、大会関係者は日本に入国できる可能性があると説明した。しかし、関係者の範囲については確定しておらず、今後の議論で明らかにしていきたいとした。

一方、別に会見した丸川珠代五輪相は、アスリート以外の関係者を減らすことが不可欠だと5者協議で伝えたことを明らかにした。丸川氏は、メディア関係者が主な縮減対象になるとの見通しを示した。

大和総研は19日、海外からの観客受け入れが見送られることで、消費支出が600億─700億円減少するとの試算をまとめた。

今後は、国内観客数の上限が焦点になる。この日の5者協議では、4月中に決定することを改めて確認した。

埼玉県の大野元裕知事は20日、開幕直前にコロナの感染が拡大していた場合は「県独自の判断もあり得る」として、県内会場では無観客で競技を実施とする可能性があるとの認識を示した。

武藤氏は会見で、記者から「県が独自の判断をすることはできるのか」と問われ、「地方団体の状況も十分加味しながら、全体として判断していくことになる」と答えた。 (宮崎亜巳 編集:久保信博)

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up