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ルネサス工場火災、サプライチェーンの強靭化検討=加藤官房長官

 加藤勝信官房長官は22日午前の会見で、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場(茨城県ひたちなか市)が19日の火災を受けて生産を停止したことに関して、代替装置の調達支援など経済産業省でしっかり対応していくとした。写真は2017年4月、東京でルネサスが開いた発表会で撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 22日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は22日午前の会見で、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場(茨城県ひたちなか市)が19日の火災を受けて生産を停止したことに関して、代替装置の調達支援など経済産業省でしっかり対応していくとした。自動車向け半導体が世界的に供給不足となる中で、サプライチェーンの強靭(きょうじん)化などさらなる対策強化を検討する考えを示した。

加藤長官は「同社が1カ月以内の生産再開を目指すと表明したと承知しており、工場内の合計1カ月分の仕掛品の出荷も順調だと聞いている」とした。

また、自動車向けをはじめとした半導体生産の遅れへの影響に関し、ルネサスや自動車メーカーがサプライチェーンへの影響を精査中であり、「経産省が各社と連携して対応しており、代替となる製造装置の調達迅速化の支援など早期復旧にしっかりと取り組んでいく」と述べた。

世界的に半導体不足が生じている中での対応が問われているが、同長官は「半導体は産業のコメともいわれ、経済社会を支える極めて重要な基盤の部品」との認識を示し、政府でも経産省でサプライチェーン補助金、先端技術開発支援予算などを活用して国内生産の増強や海外メーカーの拠点誘致を進めてきたと説明。「世界的な半導体不足の中で、サプライチェーン強靭化など、さらなる対策強化の検討も行っていきたい」と語った。

中川泉 編集:内田慎一

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