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株式こうみる:米長期金利に警戒、自律調整局面に悪材料重なる=野村証 澤田氏

[東京 22日 ロイター] -

<野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト 澤田麻希氏>

足元の日経平均株価の大幅下落は、米長期金利の動向を巡る不透明感が大きく影響している。

前週末、米連邦準備理事会(FRB)が大手行を対象にした自己資本規制である補完的レバレッジ比率(SLR)の一時的な緩和措置を、予定通り3月末で終了すると発表した。SLR規制緩和が延長されるとみていた市場参加者が多かっただけに、市場にとってはサプライズとなったようだ。

日経平均株価は3月5日から18日にかけて10営業日で2000円ほど上昇していたこともあり、足元の動きは自律調整の面も大きい。その局面に、米長期金利を巡る不透明感やルネサスエレクトロニクスの工場火災など悪材料が重なってしまった。東証33業種では、上昇率、下落率の上位はいずれも景気敏感株で、相場の方向感はみられない。先々の不透明感が強い中、高値圏にある銘柄で利益確定売りが先行している。

19日の日銀金融政策決定会合で発表された上場投資信託(ETF)購入の見直しについては、その日のうちに消化されており、やはりきょう一番の悪材料は米長期金利に対する警戒感だ。先行きが不透明な中、ある程度ボラティリティーが高まる動きが今後も続くだろう。

今は、金融相場から業績相場へ移行していく端境期で、調整が行われやすい状況。ただ、米国の財政出動や各国の中銀による金融緩和継続姿勢が強まっている中では、景気の回復や企業業績の改善が相場を押し上げていくというシナリオは変わっていない。今後については、日本株が下がったところでは押し目買いも期待できるとみている。

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