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対話アプリのデータ保管を国内に移転=LINE社長

[東京 23日 ロイター] - LINEの社長でZホールディングス(ZHD)の共同最高経営責任者(Co-CEO)の出沢剛氏は23日、対話アプリでのトーク上の映像・画像などのデータの保管場所を韓国から国内に移転すると明らかにした。親会社のZHDが、データの取り扱いを巡って外部有識者が検証・評価するため設置した特別委員会の席上で述べた。

出沢社長は、ユーザーなどに対し「多大なる心配や迷惑をかけ、大変申し訳ない」と陳謝し、映像・画像などのデータ保管について「日本に完全に移管する。可及的速やかに行う」と述べた。LINEペイの決済情報の保管も国内化する。

政府自治体向け公式アカウントのデータ保管とデータアクセスも国内化し、自治体向けコロナワクチン予約システムも国内化して提供を開始した。ユーザー向けのプライバシーポリシーで、データ保管国を明示していなかったことが「不親切だった」(出沢氏)とし、同ポリシーも改定する。

中国の関連会社から閲覧可能だった個人情報へのアクセスは遮断し、中国でのコミュニケーション機能の開発業務も終了すると説明した。

データの移転時期は、LINEメッセンジャーは6月、LINE公式アカウントは8月、LINEペイは9月を予定する。コロナワクチン予約システムは国内保管で開始する。

ZHDの川辺健太郎社長兼共同最高経営責任者(Co-CEO)は、同委員会の席上で「親会社として監督・管理していく。外部のシステム監査も入れて信頼回復に努める」と述べた。

平田紀之

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