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保有ETF、「処分を検討する時期ではない」=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は24日、参院予算委員会に出席し、購入したETF(上場投資信託)について「処分を検討する時期ではない」と明言した。写真は東証、2020年10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 24日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は24日、参院予算委員会に出席し、2%の物価安定目標の実現に時間がかかることが見込まれ、金融緩和の出口のタイミングや具体的な対応を検討する局面には至っていない、と述べた。購入したETF(上場投資信託)についても「処分を検討する時期ではない」と明言した。

日銀は3月の金融政策決定会合で、年間6兆円程度としてきたETF購入の目安を撤廃し、同12兆円程度の上限を維持した。熊谷裕人委員(立憲)が「購入した株は売却しない限り日銀の保有が続く。市場が安定しているうちに売却すべきではないか」と質問したことに答えた。

日銀は、展望リポートを決める年4回の決定会合で金融機構局から金融システムの動向について報告を受けることにした。黒田総裁は金融緩和策の長期化を踏まえ、金融システムの動向に一層目配りする必要がある、と説明。「現状、金融システムが不安定化しているとか、すぐに不安定化する恐れがあるということではない」と語った。

物価について黒田総裁は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり足元はマイナスで推移しているものの、徐々に上昇率を高めていくとの見方を示した。その上で、物価目標達成に向けて強力な金融緩和を粘り強く続けていくと述べた。

杉山健太郎

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