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ANA、5年後に非航空収入4000億円計画 22年度にもアプリ立ち上げ

ANAホールディングスは26日、マイレージ会員の顧客基盤を生かした旅行、販売、金融、地方創生など非航空事業の売上高について5年後に4000億円を計画すると明らかにした。写真は昨年10月、羽田空港で撮影。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon )

[東京 26日 ロイター] - ANAホールディングスは26日、マイレージ会員約3700万人の顧客基盤を活用した旅行、金融など非航空事業の収入を5年後に4000億円に増やす計画を明らかにした。新型コロナウイルス発生前から倍増を目指す。早ければ2022年度に「ANAスーパーアプリ」を立ち上げ、ANA独自の経済圏の創出を図る。コロナの感染拡大が続き、航空事業の早期回復が期待しにくい中、非航空事業を航空事業と並ぶ収益の柱に育てる狙いだ。

同社は「ANAセールス」から旅行事業を分割し、マイレージプログラムの開発・運営などを行う「ANA X(エーエヌエー・エックス)」と再編。4月1日から新生ANA Xをプラットフォーム事業会社、ANAセールスは商号を変更して地域創生事業会社「ANAあきんど」として、それぞれスタートさせる。

新生ANA Xでは、ANAセールスから引き継いだ旅行事業のほか、日用品、レジャー、教育、通信、保険、不動産、投資など幅広い商材を取り扱うデジタル市場を創り出し、スマートフォンのANAスーパーアプリで決済できるようにする。アプリは「ANA経済圏」構築のための基盤とし、決済のほか、航空券や旅行商品の予約・購入、会員プログラムの提供などさまざまな機能を集約させる。

ANAあきんどでは、人手不足や商工業振興など地域の課題解決につなげるサービスを、地方に展開する33支店、地域に密着した社員約120人を中心に手掛ける。

ANAHD上席執行役員でANA X社長に4月1日付で就く井上慎一、ANAあきんどの社長に同日付で就く高橋誠一の両氏が26日に会見した。

井上氏は「航空一本足からの脱却が必要」と強調し、非航空事業の収入をコロナ前の約2000億円から5年後に4000億円へ増やす目標を掲げた。また、航空・旅行だけでなく、マイルを利用できる日常の機会を広げ、「マイルで生活ができる世界を実現させたい」と述べた。移動、宿泊、買い物、体験などの消費活動がアプリ1つで完結する「TaaS(Travel as a Service)」も目指すとした。当面はコロナで航空・旅行からの収入は見込みにくいが、人気となっている遊覧飛行のサービスはコロナ禍にある顧客の要望で始まったこともあり、新しい発想に基づくサービスを検討していきたいという。

高橋氏は「リアルの課題はやはりリアルでないと解決できない」といい、地域とともに暮らし、課題解決に動く「コンシェルジュ」を目指すと語った。コロナ収束後には訪日客を地方に招く仕組みづくりも築きたいとした。

*内容とカテゴリーを更新しました。

白木真紀 編集:内田慎一

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