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野村HD、損失が2200億円でも財務基盤への影響は吸収可能=S&P

 3月29日、格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、野村ホールディングスが米子会社と取引先との間で多額の損害が発生する可能性があると発表したことについて、約20億ドル(2200億円)の損失が発生しても、財務基盤へのマイナス影響は吸収可能だとの見方を示した。写真は野村HDのロゴ。2015年12月、都内で撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai )

[東京 29日 ロイター] - 格付け会社S&Pグローバル・レーティングは29日、野村ホールディングスが米子会社と取引先との間で多額の損害が発生する可能性があると発表したことについて、約20億ドル(2200億円)の損失が発生しても、財務基盤へのマイナス影響は吸収可能だとの見方を示した。グループの信用力に直ちにマイナス影響は出ないとしている。

野村は同日、取引先に対する請求額は3月26日時点の市場価格に基づく試算で約20億ドルあると発表していた。

S&Pによる野村HDの長期発行体格付けは「BBBプラス」で、格付け見通しは「安定的」。S&Pは、野村グループの現在の信用力評価の水準を踏まえ、そのリスク管理体制を引き続き注視する必要があると指摘した。

S&Pが野村グループの自己資本と収益性の評価下げを検討することになるのは同社の定義でリスク調整後の自己資本(RAC)比率が10%を下回る見通しとなる場合だが、野村グループの2020年9月末時点の同比率は14%を超えるためその可能性は低いとしている。

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