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UPDATE 1-失業率2月は2.9%と横ばい、有効求人倍率1.09倍 飲食・宿泊業に厳しさ 

(内容を加えました)

[東京 30日 ロイター] - 総務省が30日発表した2月の完全失業率は2.9%となり、前月から横ばいだった。新型コロナウイルスの感染再拡大によって一部地域で緊急事態宣言措置がとられていたが、雇用情勢は1月とほぼ同様の結果となった。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.09倍で、前月から0.01ポイント低下した。

男性の失業率は3.1%と前月に比べて0.1ポイント低下。女性は2.8%と0.2ポイント上昇した。年齢別では15━24歳が4.9%と最も高く、65歳以上が1.8%と最も低かった。

完全失業者数(実数値)は194万人で前年同月比35万人の増加、13カ月連続の増加となった。求職理由別では「勤め先や事業の都合による離職」が18万人増加。一方、「自発的な離職(自己都合)」は1万人の減少となった。

就業者数(実数値)は6646万人で前年同月比45万人減。11カ月連続の減少となった。宿泊・飲食サービス業で46万人、製造業が24万人減少した。緊急事態宣言下で「対面型サービス業を中心に雇用情勢が悪化している」(総務省の担当者)という。一方、医療・福祉、教育・学習支援業などは増加するなど、産業別で明暗が分かれる状況が続いている。

休業者数(実数値)は228万人と、1月に比べて16万人減少した。

今回の緊急事態宣言は対象地域を限定したり、飲食店に絞ったりしたこともあり、全体では昨年4月に実施された最初の緊急事態宣言時ほどの影響が出なかったとみられている。

<2月の新規求人数、前年比14.6%減>

厚労省が同日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.09倍。ロイターがまとめた市場予測1.10倍を下回った。

有効求人倍率は仕事を探している求職者1人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。

企業側の求人状況を示す月間有効求人数(季節調整値)は前月に比べて1.5%ポイント減少した。求人は3カ月間有効で、今回は20年12月、21年1月、同2月の求人が反映されたもの。新型コロナの感染再拡大に伴って一部地域に緊急事態宣言が発令されていたことなどが下押しにつながったとみられる。

月間有効求職者数(季節調整値)は前月に比べて0.3%ポイント減少した。微減となったものの、2月は休業期間中の収入減を補てんするためにダブルワークを希望する人が出たり、休業長期化に伴って自己都合で退職して転職しようとする人も見られたりしたという。

2月の新規求人数(原数値)は前年同月比14.6%減。産業別では、人手不足の傾向にある建設業が同10.0%増となったものの、宿泊・飲食サービス業が同41.0%減と大きく落ち込んだ。このほか情報通信業、卸売・小売業、生活関連サービス・娯楽業がいずれも同23.2%減となった。 (杉山健太郎 編集:内田慎一)

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