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*TOP NEWS* 日本語トップニュース(31日)

(内容を更新しました。)

* ロイタートップニュースはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/topnews をクリックしてご覧になれます。 ◎日立、米ITを1兆円で買収 「ルマーダ」の世界展開を加速 2021年3月31日 18:27:00 東京 31日 ロイター - - 日立製作所は31日、システム開発を手掛ける米グローバルロジック(カリフォルニア州)を買収すると発表した。既存の株主から全株式を約9180億円で取得する。有利子負債の返済を含む買収総額は約1兆0368億円となる。日立が成長戦略の中核とするIoT基盤「Lumada(ルマーダ)」の世界展開を加速させる。

◎火災からの復旧、震災時より「ハードル高い」=ルネサス社長 2021年3月31日 17:08:00 東京 31日 ロイター - - 半導体大手ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長兼最高経営責任者(CEO)は31日、火災のあった那珂工場(茨城県ひたちなか市)について、2011年に起きた東日本大震災で被災した時よりも「ダメージは甚大」と述べ、「復旧のハードル自体は今回のほうが高いと考えている」と語った。

◎富士フイルムHDの古森CEO退任、後任は後藤氏 ヘルスケアで成長へ 2021年3月31日 17:40:00 東京 31日 ロイター - - 富士フイルムホールディングスは31日、古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO、81)が退任し、後藤禎一取締役(62)が社長兼CEOに就任する人事を発表した。6月下旬の定時株主総会を経て、古森氏は最高顧問に就く。

◎〔焦点〕北朝鮮、戦術核兵器の戦力化目前か 韓国と熾烈なミサイル開発競争 2021年3月31日 16:31:00 ソウル 30日 ロイター - - 韓国と北朝鮮が近年、熾烈(しれつ)なミサイル開発競争を繰り広げている。その結果、次々にさまざまな短距離ミサイルが配備されたが、北朝鮮が戦術核兵器の戦力化目前という段階まで達しつつあるという意味で、一歩抜け出した感がある。

◎〔アングル〕日銀新制度に地銀は慎重、マイナス金利深掘り「現実味」に警戒感 2021年3月31日 16:11:00MOST READ 東京 31日 ロイター - - 日銀が打ち出した貸出促進付利制度について、地方銀行からは、日銀の狙いとは裏腹に高い付利であっても融資を増やすのは難しいとの声が上がっている。逆に、新制度によって、マイナス金利の深掘りが現実味を帯びてきた、として身構える関係者もいる。市場では、短期政策金利がマイナス0.2%に引き下げられた場合、銀行業界全体で2000億円の利益を失うとの試算が出ている。

◎訂正-米グーグル、EUのフェイクニュース対策基金に2500万ユーロ拠出へ 2021年3月31日 16:18:00 ブリュッセル 31日 ロイター - - 米アルファベット傘下のグーグルは31日、フェイクニュース対策のために欧州で新設された基金に2500万ユーロ(訂正)拠出すると発表した。

◎需要不足で物価下押し圧力継続へ、需要水準押し上げが重要=内閣府分析 2021年3月31日 15:43:00 東京 31日 ロイター - - 内閣府は31日、日本経済の見通しや課題についてまとめた報告書「日本経済2020―2021」を公表した。20年後半以降の日本経済の動向を分析したもので、需要不足から物価への下押し圧力が続く見込みで、感染防止を図りながら需要水準を押し上げることが重要との見解を示した。

◎コロナ感染、東京都で1週間ぶり400人超え 大阪府は590人前後か 2021年3月31日 15:18:00 東京 31日 ロイター - - 東京都は31日、この日新たに414人の新型コロナ感染が確認されたと発表した。1日の感染者数が400人を超えるのは3月24日以来。また、足元で感染が急増している大阪府では590人前後、兵庫県でも211人の感染が確認されたと報じられている。

◎中国製造業PMI、3月は51.9に上昇 需要改善で景気回復の勢い増す 2021年3月31日 12:39:00MOST READ 北京 31日 ロイター - - 中国国家統計局が発表した3月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は51.9と前月の50.6から上昇し、3カ月ぶりの高水準を記録した。春節(旧正月)の連休に操業を停止していた工場が、需要増に対処するため生産を再開したことが背景。

◎FRB当局者、米景気の先行き楽観 ワクチン接種や景気対策で 2021年3月31日 11:16:00 ニューヨーク 30日 ロイター - - 米連邦準備理事会(FRB)の当局者からは30日、米経済の先行きを楽観する見方が相次いだ。新型コロナウイルスのワクチン接種や政府の景気対策で消費や企業活動が活発になり、景気回復が進むとの見通しが示された。

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