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上海外為市場=人民元横ばい、中国企業の米ブラックリスト追加は材料視されず

[上海 9日 ロイター] - 上海外国為替市場の人民元相場は横ばい。米商務省が中国のスーパーコンピューター企業7社を経済ブラックリストに追加したと発表し、米中関係を巡る懸念が強まったが、相場への影響は限定的だった。

市場関係者の多くは米バイデン政権が対中関係の改善に動かなければ元は圧力を受けるとみている。

国内スポット市場の人民元は1ドル=6.5470元で始まった後、中盤時点では6.5519元と前日終値比3ポイントの元安水準となっている。

9日に発表された3月の中国消費者物価指数(CPI)は3カ月ぶりに上昇に転じた。3月の生産者物価指数(PPI)も2018年7月以来の高い伸びとなった。

発表を受けて一部で人民銀行(中央銀行)がいずれ金融を引き締めるとの観測が強まった。だが現在は新型コロナウイルス危機からの持続的な回復に焦点が当てられており、早期の利上げが行われる可能性は低い。

ANZ(上海)の中国担当シニアストラテジストはリポートで「劉鶴副首相がきのうの国務院の会議で強調したように、インフレが再び政策の焦点に浮上した」と指摘。「だが人民銀が直ちに今回の指標に反応するとは考えていない」との見解を示した。また労働市場が改善するまで人民銀は政策を据え置くと予想した。

スポット市場の人民元が中盤の水準で終了すれば、今週は0.24%高と8週間ぶりに上昇に転じる。上昇率は1月下旬以来の大きさとなる。

人民銀は8日、人民元の対ドル基準値(中間値)を1ドル=6.5409元と、前日基準値(6.5463元)と比べて54ポイント(0.08%)元高に設定した。

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