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UPDATE 2-景気判断、2地域引き下げ サービス消費中心に厳しさ=日銀報告

(内容を追加しました)

[東京 15日 ロイター] - 日銀は15日に公表した地域経済報告(さくらリポート)で、全9地域中、2地域の景気判断を引き下げる一方、7地域は据え置いた。多くの地域で、新型コロナウイルスの影響でサービス消費を中心に引き続き「厳しい状態にある」としつつ、全体としては「持ち直し基調にある」、または「持ち直しつつある」などとした。

需要項目では、個人消費で判断引き下げが目立つ一方で、生産や設備投資では判断を引き上げる地域が多かった。

景気判断を引き下げたのは、北海道と東北。両地域とも感染が急拡大し、仙台市は政府のまん延防止等重点措置の対象地域となった。「まん延防止等重点措置の適用により、取引先である飲食店の多くが時短営業や休業などを余儀なくされたことから、受注が一段と落ち込んでおり、4月の売り上げは前年割れとなる見込み」(仙台、卸売)との声が聞かれたという。

個人消費は中国と九州・沖縄を除く7地域で判断を引き下げた。中国は「サービス消費はなお厳しい状態にある」とし、弱い状況が続く中での判断据え置きとなった。

生産は北海道・東北・北陸・近畿・四国の5地域、設備投資は東北・関東甲信越・近畿・中国・四国・九州沖縄の6地域で判断を引き上げた。生産では、半導体の供給不足で自動車の増勢が鈍化する一方、電機、電子デバイス、一般機械などで強さが見られた。

日銀本店管轄下のはん用機械企業では「昨年末以降は建機向けが急回復」と指摘。「足元では産業用ロボット向けの需要も週を追うごとに増えるなど、機械投資の回復に手応えを感じている」と述べている。 (和田崇彦 編集:青山敦子)

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