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日本郵政、豪物流トールの一部事業売却へ 特損674億円計上

 4月21日 日本郵政は、豪物流子会社トール・ホールディングスのエクスプレス(貨物輸送)事業を現地の投資ファンドに約7億円で売却すると発表した。写真は日本郵政本社。2015年2月、東京で撮影(2021年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 21日 ロイター] - 日本郵政は21日、豪物流子会社トール・ホールディングスのエクスプレス(貨物輸送)事業を現地の投資ファンドに約7億円で売却すると発表した。売却に伴い、2021年3月期連結決算に674億円の特別損失を計上する。同日にオンラインで会見した日本郵便の衣川和秀社長は、買収時に経済状況の変化を十分に読み込めていなかったと語った。

日本郵政は、豪州域内で宅配などの荷物輸送を手掛けるエクスプレス事業を投資ファンド「アレグロ」に売却する。同事業の簿価は約690億円。売却に伴う特別損失として674億円を日本郵便の21年3月期の決算に計上する見込み。グループ全体の業績見通しへの影響については「他の要因も含め、現在精査中」としている。トールのフォワーディング(貨物輸送・通関業務)事業とロジスティクス(梱包・倉庫管理)事業は維持する。

衣川社長は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などを受けて業績が低迷していたため、エクスプレス事業を売却する結論に至ったと説明。損失が発生していることについては「重く受け止めなければいけない」とした上で、「買収時に経済状況の変化などの読み込みをもう少し厳格にやるべきだった」と振り返った。

同社長はまた、今後フォワーディング事業とロジスティクス事業における採算性の向上に努めると述べたものの、具体的な戦略についてはまだ社内で十分に議論できていないとした。

日本郵政は2015年、傘下の日本郵便を通じてトールを約6200億円で買収した。海外展開の足掛かりにするつもりだったが、資源価格の下落や豪州経済の停滞により業績が低迷。日本郵政は17年3月期に約4000億円の損失を計上した。

同社は昨年11月、エクスプレス事業を売却する方針を固め、ファイナンシャル・アドバイザーとして野村証券とJPモルガン証券を選定していた。

新田裕貴 編集:内田慎一

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