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UPDATE 2-国内景気「基調としては持ち直し」、外需など支え=日銀展望リポート

(エコノミストのコメントなどを加えて再構成しました)

[東京 27日 ロイター] - 日銀が27日公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)は、 国内景気について「基調としては持ち直している」とし、判断を据え置いた。先行きは、対面型サービス部門を中心に新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて低めの水準で推移するものの、外需の増加や緩和的な金融環境に支えられて回復していくとみている。

今回初めて公表された2023年度の実質国内総生産(GDP)の政策委員見通しの中央値は前年比プラス1.3%、消費者物価(除く生鮮、コアCPI)の見通しは同プラス1.0%だった。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「黒田東彦総裁の任期満了は23年4月8日だが、日銀の見通しでも物価目標2%の達成は23年度になっても実現しない。異次元緩和は引き続き『エンドレス』の様相だ」と指摘した。

<海外経済は成長、輸出しっかり>

海外経済は先進国を中心としたマクロ経済政策などを背景に成長を続ける見通し。輸出は当面、自動車関連を中心に増勢が鈍化するものの、世界的な設備投資の回復やデジタル関連需要の拡大に支えられてしっかり増加するという。

一方、個人消費は、対面型サービスを中心に低めの水準で足踏みした状態が続く。感染症の影響が落ち着いていけば、政府の経済対策などで再び持ち直していくとみられるという。

感染症の影響は、ワクチン接種の進捗などで徐々に和らぎ、見通し期間の中盤におおむね収束すると想定している。

21年度の実質GDPの政策委員見通しの中央値は前年比プラス4.0%で、前回のプラス3.9%からわずかに引き上げられた。委員の見通しのレンジは、前回のプラス3.3─プラス4.0%からプラス3.6─プラス4.4%へ上方にシフトした。22年度の見通しの中央値は、前回のプラス1.8%からプラス2.4%に引き上げられた。

21年度のコアCPIの政策委員見通しはプラス0.1%で、前回のプラス0.5%から引き下げられた。一方、22年度はプラス0.8%とし、前回のプラス0.7%からわずかに引き上げられた。

日銀はCPIの見通しについて、今年8月に算出基準が改定される際に携帯電話通信料引き下げの影響がより大きく表れるようになることから、前年比上昇率が下方改定される可能性が高いとしている。

先行きは、新型コロナの帰趨や内外経済に与える影響によって変わり得るため「不透明感が極めて強い」と指摘。経済の見通しは感染症の影響を中心に当面は下振れリスクの方が大きいものの、見通し期間の中盤以降はおおむね上下にバランスしているとした。物価の見通しは下振れリスクの方が大きい。

杉山健太郎 編集:田中志保

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