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訂正-UPDATE 1-野村HD、米顧客との取引で3000億円超の損失 1─3月期赤字に

(1段落目の「純損失に転落した」を「純損失となった」に訂正します)

[東京 27日 ロイター] - 野村ホールディングス(HD)は27日、米国の子会社と顧客との取引で3000億円超の損失を計上すると発表した。ポジションはすでに97%超解消しており、まずは2021年3月期に2457億円の損失を計上した。1ー3月期の連結決算は1554億円の純損失となった(訂正)。

22年3月期は現時点で約5.7億ドル(約616億円)の損失計上を見込んでいる。この顧客との取引に絡む損失額は合計3000億円を超える見通し。3月末に損失の可能性を公表した際は、この顧客に対する請求額は市場価格に基づく試算で約20億ドルとしていた。

会見した奥田健太郎・グループ最高経営責任者(CEO)は「全体の戦略に大きな変化はない」とした上で、危機管理体制を強化する考え示した。北村巧財務統括責任者(CFO)によると、既存の取引を点検した結果、同様の案件は見つからなかった。

野村HDは3月29日、米国の子会社と取引先との間で多額の損失が発生する恐れがあると発表。野村HDは詳細を明らかにしていないが、同社のプライムブローカレッジ業務の顧客だった米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントによる取引巻き戻しが損失に関連しているとされている。

アルケゴス問題を巡っては、クレディ・スイスが44億フラン(約5190億円)、モルガン・スタンレーが9億1100万ドル(約1000億円)の損失を計上した。一方、ゴールドマン・サックスやウェルズ・ファーゴは業績への影響を軽微に抑えた。

野村HDがこの日発表した21年3月期の連結決算で、純利益は前年同期比29%減の1531億円だった。財務の健全性を示す3月末の連結普通株式等Tier1比率は15.7%。野村は「当社および子会社の今後の業務遂行や財務健全性への問題はない」としている。 (新田裕貴 編集:田中志保)

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