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休業の商業施設や映画館、規模に応じて支援金増額=西村再生相

 西村康稔経済再生相は30日の閣議後会見で、緊急事態宣言で休業要請の対象となっている百貨店や映画館の支援策拡充の詳細を発表し、映画館のスクリーン数やテナント数など規模に応じて支援額を増やすと述べた。写真は映画館の営業時間変更の告知。都内で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 30日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は30日の閣議後会見で、緊急事態宣言で休業要請の対象となっている百貨店や映画館の支援策拡充の詳細を発表し、映画館のスクリーン数やテナント数など規模に応じて支援額を増やすと述べた。

政府は休業要請に応じた百貨店、大型商業施設、映画館などへは1日20万円、テナントには1日2万円の協力金を支払うと公表済み。今回、規模に応じた協力金の詳細を開示した。

大型商業施設については、本館や別館は2つの施設とカウントする。施設に多数のテナントが入居している場合、テナントの規模に応じてテナント支援額の1割相当額をプラスする。「200テナント入居している場合、施設への支援は20万円に加えて200テナントということで(400万円の1割、40万円が加算され)1日60万円となる」と説明した。

映画館は1スクリーン当たり2万円の支援を行う。10スクリーン保有映画館は1日40万円となる。

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