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UBSが国債特別資格返上へ、東京での金利トレーディングから撤退

 4月30日 スイスの金融大手UBSグループは、東京の金利トレーディング機能を年内にシドニーに移すことを決定し、日本国債の市場特別参加者(プライマリーディーラー)資格を返上する届出手続きを開始したと発表した。写真は2020年6月、スイスのチューリッヒで撮影(2021年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[東京 30日 ロイター] - スイスの金融大手UBSグループは、東京の金利トレーディング機能を年内にシドニーに移すことを決定し、日本国債の市場特別参加者(プライマリーディーラー)資格を返上する届出手続きを開始したと発表した。

グローバルの金利トレーディング機能の戦略的見直しに伴って、アジア太平洋地域の機能をオーストラリアに集約することになったため、という。

なお、東京のセールス機能は現状通り維持し、円建て債券市場の取引には引き続き参加、担保・調達・外国為替取引を行うための日本国債の保有も継続すると説明している。

また、今回の機能再編による顧客との通貨取引や債券関連事業への影響は無いとしている。

UBSグループの中村善二ジャパン・カントリー・ヘッドは「日本の債券市場には大きな可能性があり、今回の改編は数年後の事業拡大につながる。(われわれは)インベストメントバンク、ウェルスマネジメント、アセットマネジメントの日本で展開するすべての事業に戦略的な投資を継続する」とのコメントを発表した。

財務省によると、プライマリーディーラー資格の返上は、2016年7月の三菱東京UFJ銀行(当時)以来。市場関係者の間では、円債市場の取引が停滞していることが遠因との見方も出ている。

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