for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up

日経平均が連日の大幅下落、2日で1600円安 台湾などアジア株安が波及

  5月12日、東京株式市場で、日経平均が連日の大幅安となっている。2020年10月、東京証券取引所で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 12日 ロイター] - 12日の東京株式市場で、日経平均が連日の大幅安となっている。下げ幅は一時700円を超え、2月1日以来の2万8000円割れ。前日の900円安の反動で、朝方は買い戻しが先行したが、すぐにマイナス圏に沈み、午後は台湾などアジア株安が波及し、一段安となった。

後場の下げ材料は台湾株だ。加権指数は一時8%超の急落となり、日本や韓国など他のアジア株市場に波及した。日経平均は3月安値を割り込んだことで、テクニカル的にも下げやすい展開になっている。

台湾政府は11日、感染経路が不明の新型コロナウイルス感染が6件報告されたとして集会の制限を強化すると発表。市場では「台湾株は昨日の大幅安をさらに上回る下落率となっており、嫌気されている。台湾はコロナの封じ込めに成功していると言われていただけに、影響は大きいようだ」(国内証券)との声が聞かれた。

一方、台湾は台湾積体電路製造(TSMC)など有力なハイテク企業が多いことでも知られる。「インフレによる金利上昇懸念を背景に、グロース株からの乗り換えが起きている」(外資系金融機関)との指摘もあった。

日本では、トヨタ自動車など好業績を発表する企業も少なくないが、変異株を含む新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中では、個別物色にとどまり、全体的なムード改善には至っていない。

前場のTOPIXは0.90%安。日銀は同下落率が1.98%だった11日の東京株式市場で、通常のETF(上場投資信託)の購入を見送っており、市場では本日の購入期待も高まっていない。

みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏は、「これまで日本株は米株の堅調を手掛かりに上昇してきたことから、反転するきっかけとなるのは、米株の落ち着き以外は見当たらない」と指摘。日経平均で2万7000円─2万7500円が次の目安との見方を示している。

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up