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英被雇用者数、6月は急増 コロナ流行後で最大の増加

[ロンドン 15日 ロイター] - 15日に公表された英税務データによると、6月の被雇用者数は前月から35万6000人増加した。新型コロナウイルスの流行後で最大の増加となった。ロックダウン(都市封鎖)の緩和で景気が回復した。

ロックダウンで大きな打撃を受けていた宿泊・食品分野の雇用が9万4000人増加。管理・サポートサービス分野でも雇用が7万2000人増加した。

国立統計局(ONS)が発表した3─5月の失業率は4.8%。ロイターがまとめた市場予想は4.7%で、2─4月と同水準になると予想されていた。

ただ、ONSは失業率を算出する際に利用する人口推計値を変更しており、新たな基準では、2-4月の失業率は4.8%になるという。

5月までの1年間の賃金の伸びは、2000年の調査開始以降で最高。ただ、低賃金職で働く人の失業が増えたことや、比較対象となる前年の賃金が低かったことで、統計にゆがみが生じている。

3─5月の平均週間賃金の伸びは前年比7.3%。新型コロナ流行に伴う統計のゆがみを除くと、実際の平均週間賃金の伸びは推定3.9─5.1%、賞与を除く平均賃金の伸びは推定3.2─4.4%。

英国では、スナク財務相が導入した雇用対策が9月末までに段階的に廃止されるため、失業が再び増える可能性がある。

KPMG・UKのチーフエコノミスト、ヤエル・セルフィン氏は「一時帰休対策の終了で失業率は今年冬に5.5%前後に上昇するだろう。一時帰休となった10人に1人前後は元の職場に戻れない可能性がある」と述べた。

4-6月の求人件数は24万1000件増の86万2000件と、四半期としては2001年の統計開始以来、最大の増加を記録した。求人件数は、2018年終盤に記録した過去最高水準をわずかに下回った。

イングランド銀行(英中央銀行)のラムスデン副総裁は14日、英経済の回復に伴いインフレ圧力が強まる中、英中銀は従来の想定より早期に緩和縮小の検討を開始する可能性があるとの見方を示した。

15日の市場は、2022年8月までに0.25%への最初の利上げがあるとの見方を織り込んでおり、14日から大きな変化はない。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ルース・グレゴリー氏は、労働市場は着実に回復しているが、就業者数の下方修正など過去の統計の改定値を見ると、インフレ圧力はまだ吸収できる可能性があると指摘。「企業の人材採用が難しくなっている形跡が増えているが、こうした人手不足は一時的で、一部のセクターに限られるだろう」と述べた。

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