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UPDATE 1-日銀、金融政策を現状維持 気候変動オペ骨子案も公表

(内容を追加しました。)

[東京 16日 ロイター] - 日銀は15─16日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。日銀は合わせて金融機関の気候変動対応を支援するための資金供給の骨子素案も発表。金融機関に対して利用額に応じた付利は行わず、利用残高の2倍の金額を「マクロ加算残高」に加算することなどを盛り込んだ。

<気候変動オペ、付利ゼロで実施>

気候変動対応を支援するための資金供給の骨子素案によると、日銀当座預金のうち、金利ゼロ%の「マクロ加算残高」にオペの利用残高の2倍を追加してマイナス金利の影響を受けにくくする。日銀は金融機関と協議を続け、秋には実施のための詳細を盛り込んだ基本要領を決定、年内にも資金供給を始める。

日銀は6月の決定会合で、気候変動に関連した民間金融機関の投融資を支援する新たな資金供給制度を創設することを決め、今回の会合で骨子案を公表するとしていた。

<感染症の影響は注視>

政策金利の目標は賛成8、反対1で据え置きを決定した。短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1%の金利を適用する。長期金利は、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。片岡剛士委員は長短金利引き下げで緩和を強化することが望ましいとして反対した。

長期国債以外の資産買い入れ規模も据え置いた。当面、上場投資信託(ETF)は年12兆円、不動産投資信託(REIT)は年1800億円の残高増加ペースを上限に必要に応じて購入する。

コマーシャルペーパー(CP)・社債は2022年3月末まで合計約20兆円の残高を上限に買い入れを行う。

当面は感染症の影響を注視し、必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和を講じると改めて表明。政策金利は、現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移すると想定しているとした。

<国内景気、「基調としては持ち直している」>

日銀は同日発表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、国内景気について、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態だが、「基調としては持ち直している」との認識を示した。前回4月の判断を維持した。

2021年度の実質国内総生産(GDP)の政策委員見通しの中央値は前年比プラス3.8%で、前回のプラス4.0%から引き下げられた。

21年度の消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)の政策委員見通しの中央値はプラス0.6%で、前回のプラス0.1%から引き上げられた。 (杉山健太郎 :編集 山川薫)

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