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UPDATE 1-収益性課題の四輪事業、商品構成見直しと提携で改善へ=ホンダ社長

(社長の発言や背景説明を追加しました)

[東京 16日 ロイター] - ホンダの三部敏宏社長は16日、ロイターなどとのインタビューで、収益性が課題の四輪事業について、現在進めている生産拠点の見直しによる効果が来期以降に出てくるとしたほか、電動化への移行を機に採算性の悪い商品を見直す考えを示した。電動車の開発はコストがかさむことから、他社との提携を通じた量産効果も目指す。

三部社長は、国内外での生産拠点の閉鎖・集約が「実際の数字として効果が出てくるのは来期以降」と説明。また、北米市場の小型トラックなど「商品ラインアップ上、少し課題がある」との認識を示し、電動化を機に商品構成を見直して収益性を改善したいと話した。

ホンダはここ数年、四輪事業の収益性の低さが課題。前期の営業利益率は二輪が約13%なのに対し、四輪は1%にとどまる。

今後は「電気自動車(EV)を開発して売るだだけでは成り立たないことは明確」と強調。リースやサブスクリプション(定額課金)を活用し、総合的なビジネスモデルを検討していると話した。顧客データを活用し、「デジタルを使った新しいサービスを検討している」とも述べた。

また、三部社長は他社との提携(アライアンス)について、「組むことでホンダが目指すべき姿が早期に達成できるのであれば、いとわない」と語った。特に電動化を進める上では「数が多いほうがコストが下がる」とし、「将来的には違う戦い方があるかもしれないが、現時点では事業性の点で非常に厳しいので、今の時点では数を増やすという意味でアライアンスを組む」とした。

2020年には米ゼネラル・モーターズ(GM)と提携関係を強化。資本関係はないものの、北米市場におけるEVなどで協業を進めている。三部社長は、「異業種と新しい価値を生み出す」提携もあり得るとした。

ホンダが移行を加速化させようとしているEVの分野は、欧州勢が先行していると考えられている。三部社長は「どういうEVを投入するかが重要。出遅れているという認識はない」と語った。「差別化できるのは次世代電池」とし、将来的には「キーとなる技術ができれば(その技術を軸に)グルーピングされていくのではないか」との見方を示した。 (白木真紀 編集:久保信博)

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