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景気判断、7月も据え置き 業況判断を上方修正=月例経済報告

[東京 19日 ロイター] - 政府は19日、月例経済報告で7月の景気の総括判断を「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」とし、6月の表現を維持した。企業の業況判断を4か月ぶりに上昇修正したものの、個人消費は弱い動きとなっているとし、全体の判断を据え置いた。

景気の先行きについては、ワクチン接種が進む中、政府の支援策や海外経済の改善などもあり、「持ち直しの動きが続くことが期待される」とする一方、新型コロナウィルスの影響が「内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」とし、こちらも先月の表現を踏襲した。

内閣府担当者は、東京都に緊急事態宣言が再発令されたが、まん延防止措置等重点措置からの移行なので、変化という意味ではそれほどないとの見方を示した。

項目別では、業況判断を「一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみれられる」とし、6月の「厳しさが残るなかで、持ち直しの動きに足踏みが見られる」から判断を引き上げた。背景として、日銀短観6月調査で、業況判断が持ち直しの動きをみせていると説明。また、今年度の企業収益が製造業、非製造業とも増加する見込みとなっていることなどを指摘した。上方修正は3月以来、4か月ぶり。

国内総生産(GDP)の過半を占める個人消費については「サービス支出を中心に弱い動きとなっている」とし、6月から判断を据え置いた。家電販売額は2019年比で横ばいで推移、外食は引き続き弱いと指摘。また、娯楽関連に支出した人の割合は持ち直しの動きもみられるとしたが、消費全体の判断を引き上げるには不十分とした。

輸出は、海外経済の回復により「緩やかな増加が続いている」との判断を据え置いた。半導体不足の影響により生産調整がみられる自動車関連財は横ばいだが、情報関連財や資本財が輸出を牽引しているという。また、生産は「持ち直している」との表現を維持した。内閣府では電子部品・デバイスや設備投資向けの生産用機械を中心に回復が続く見通しと説明している。

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