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UPDATE 1-雇調金の特例措置、年末まで延長 最低賃金引き上げ受け

(菅首相の発言を追加しました)

[東京 21日 ロイター] - 菅義偉首相は21日の経済財政諮問会議で、雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた上限額引き上げなどの特例措置を今年末まで維持すると明言した。現在の期限は9月末だが、最低賃金(時給)の引き上げ額の目安が過去最大の28円となり、中小企業などの負担が増すため延長する。

菅首相は「売り上げの減少や、最低賃金の引き上げに伴うコスト増を十分に踏まえ、丁寧に支援する必要がある」とした上で、特例的な助成率を年末まで維持し、助成金の要件緩和や事業再構築のための補助率引き上げを行うと説明した。 (竹本能文※)

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