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UPDATE 1-G7首脳、タリバンへの対応巡り団結する姿勢明示へ=関係筋

(駐米英大使などの発言を追加しました)

[ワシントン 23日 ロイター] - 主要7カ国(G7)は24日に開催される首脳会議で、アフガニスタンを掌握したイスラム主義組織タリバンを公式に承認するか、または制裁を科すかを巡り、団結する姿勢を示す見通しだ。外交官2人が述べた。

欧州の外交官は「G7首脳はタリバン承認の可否やその時期について調整することで合意するほか、今後も緊密に協力していくことにコミットするだろう」と述べた。

G7首脳は公式承認や新たな制裁を利用して女性の権利と国際関係の尊重を順守するようタリバンに働き掛ける可能性がある。

英国のカレン・ピアス駐米大使はロイターに対し、ジョンソン英首相はG7首脳会議で一致団結の姿勢の重要性を強調する見通しだと述べた。会議には北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と国連のグテレス事務総長も参加する。

「われわれが一致し、協調した方法でアフガン新政権にそれぞれ対応できるように、明確な計画の策定作業に着手することを望んでいる」と説明。「新政権は言葉ではなく行動を見て判断する」と続けた。

G7首脳はまた、欧米人やNATOおよび米軍を支援したアフガニスタン人などを退避させる時間を確保するために、米軍撤退期限の8月31日を延長する可能性についても議論する見通し。

英国とフランスは期限の延長を求めているが、タリバンの幹部は、外国軍は延長の意向を示しておらず、求められても延長は認められないと述べた。

外交筋によると、G7首脳は制裁や難民の再定住での連携も表明する見通し。

ピアス氏は、G7は現行の退避活動について検証し、治安や人道支援、難民の再定住を含む今後の方策で緊密に連携する決意を示す見通しだと述べた。

「アフガニスタンがテロの温床となり、9.11(米同時多発攻撃)前の状態に陥ることは望んでいないという重要なメッセージを伝えるために協力する考えだ」とした。

ドイツのマース外相は23日、他のG7各国に対し、人道支援への追加拠出を約束するよう要請する考えを示した。

カブールの米大使館で2017─18年に首席公使を務め、現在は外交官を引退したアニー・プフォルツハイマー氏は、新政権の承認は「影響力を行使するためにわれわれに残された最も重要な手段の1つだ」と指摘。政権承認で協調し、包摂的で、アフガニスタンの人権に関する義務を認識する新政府になるよう図れば、「飛躍的に強力な手段になる」とした。

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