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UPDATE 2-足元の経済動向、より思い切った政策とる必然性増加=片岡日銀審議委員

(気候変動に対する認識など内容を加えました)

[東京 2日 ロイター] - 日銀の片岡剛士審議委員は2日午後、長崎県金融経済懇談会後の記者会見で、足元の経済動向や世界経済の動きをみると、より思い切った政策を取る必然性が増していると述べた。イールドカーブコントロール(長短金利操作)のもとで金利をより低くすることが望ましいとし、その方策としてマイナス金利の深掘りや長期国債の買い入れもあり得ると語った。

片岡委員は午前に行われた懇談会の挨拶で、長短金利操作に関し、コロナ後を見据えた前向きな設備投資など成長投資を後押しする観点から、積極的に国債を買い入れ、長短金利を引き下げることが適当と述べていた。

会見では「政策金利の起点となる一番年次の短い部分について、よりマイナス金利の深掘りを含めた対応をとっていくべき」と指摘。加えて「10年債以降も含めて、金利をより低位に向かわせるようなかたちの方策の一つとして国債買い入れもあり得る」と語った。

片岡委員は、欧州中央銀行(ECB)や米連邦準備理事会(FRB)の動きをみると、金融政策に加えて財政政策との関わりが重要になっていくとの考えが浸透してきたと指摘。政府・日銀は現在もコロナ対応で連携しているが、日本経済の課題の克服に向けて連携を強化し、それぞれの役割を果たしていくべきだと語った。

海外経済の回復は日本経済の下支えとなってきたが、財新/マークイットが1日発表した8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が50を割り込むなど、先行きの景気に対して弱含みのシグナルが出てきている。片岡委員は「景気後退かと言われればそうした状況ではない」とし、引き続き状況を見極めながら輸出の先行きを判断していきたいと語った。

気候変動対応については、足元、大雨や台風などが経済動向などに影響している状況を踏まえると、日銀としても同問題に取り組む必要があるとの認識を示した。物価目標の達成に向けた道筋が描けない中、各種問題に手を出すことに批判の声があることも「承知している」としつつ、「物価安定目標の達成と合わせて様々な目標についてもしっかり目配りをしていく」と理解を求めた。

(杉山健太郎)

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