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新生銀「自社発表でない」、対SBIで買収防衛策検討と報道

9月14日、新生銀行は、SBIホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)に対し買収防衛策の導入を検討しているとの日本経済新聞の報道に関して「自社が発表したものではない」として、コメントを控えた。写真は2010年10月、都内で撮影(2021年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 14日 ロイター] - 新生銀行は14日、SBIホールディングスによる株式公開買い付け(TOB)に対し買収防衛策の導入を検討しているとの日本経済新聞の報道に関して「自社が発表したものではない」として、コメントを控えた。

日経によると、買収防衛策はSBI以外の既存株主に新株予約権を割り当てるもので、議決権比率が下がるリスクを避けるため、SBIが設定した10月25日のTOB期限を延ばす狙いがある。

買収防衛策は週内にも開く取締役会で議論し、11月に開く株主総会で発動の是非を決めるという。

SBIは9日、新生銀に対してTOBを実施し、保有比率を現在の約2割から最大48%まで引き上げると発表。新生銀は、両社の間で事前の協議はなく、「取締役会の賛同を得たものではない」とコメントしていた。

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