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UPDATE 1-米量的緩和縮小、新興国や世界経済に与える影響注視=松野官房長官

(発言内容を追加し、再構成しました。)

[東京 4日 ロイター] - 松野博一官房長官は4日、米連邦準備制度理事会(FRB)が量的金融緩和策の縮小を決めたこと受け、新興国や世界経済への影響を注視する考えを示した。同日午前の記者会見で語った。

松野官房長官は会見で「他国の金融政策にコメントすることは控える」とした上で、「米国における経済回復の進展や、それに伴う金融政策の変更が新興国の経済運営にどのような影響を与えるかといった観点から、引き続き、日本を含む世界経済への影響を含め、動向を注視していきたい」と述べた。

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)にあわせた短時間の日米首脳会談では「日米同盟のさらなる強化や自由で開かれたインド太平洋の実現、気候変動問題への対処に向け、日米で引き続き緊密に連携することを確認した」とし、「日米同盟は日本外交の基軸で、短時間ではあったが両首脳が対面で話せたのは個人的な信頼関係を深める上でも大変有意義だった」と語った。

中国の軍事動向については「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっている。今後とも強い関心をもって注視していきたい」と述べた。

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