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任天堂、下期スイッチ販売計画引き下げ 半導体不足が年末商戦直撃

任天堂は5日、2022年3月期の連結営業利益見通しを前期比18%減の5200億円へ上方修正すると発表した。写真はコンピューターゲームの見本市、E3。2019年6月、カリフォルニア州ロサンゼルスで撮影(2021年 ロイター/Mike Blake)

[東京 4日 ロイター] - 任天堂は5日、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の2022年3月期販売台数計画を2400万台へ下方修正すると発表した。下期も半導体不足が続き、年末に向けて膨らむ需要を満たすだけの生産は難しいと判断したという。

上期の販売台数は828万台。会見した古川俊太郎社長は、目立った品不足は発生しなかったものの「(年末の)ホリデー商戦に向けて、想定需要を満たせるほど生産ができない。半導体不足が現時点で改善する兆しはない。引き続き厳しい状況が続いている」と語った

第1・四半期決算を公表した8月時点の通期計画は2550万台だった。

しかし同時に、同社は通期の連結営業利益見通しを前期比18%減の5200億円へ上方修正。スイッチの販売台数は計画を下回るが、上期時点で円安による増収効果が240億円発生したこと、ハードより利幅の大きいソフトウエアの売上構成比が結果的に上昇することなどが、利益の押し上げにつながる見通し。

8月時点の営業利益予想は同22%減の5000億円だった。IBESがまとめたアナリスト18人のコンセンサス予想6079億円には届かなかった。

ソフトの通期販売計画は2億本と、同1億9000万本から上方修正した。

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