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経済対策、30兆円超で検討 財源不足分は新規国債で=報道

[東京 8日 ロイター] - 岸田文雄政権が近くまとめる経済対策について、政府・与党が財政支出を30兆円超とする方向で検討していると、国内の複数メディアが8日までに伝えた。産経新聞は財政支出が35兆円前後、共同通信は30兆円超と報じている。

2020年度予算の繰越金の一部や決算剰余金を財源に充て、不足分は新規国債の発行で賄うという。

複数の与党関係者によると、自民と公明両党は18歳以下の子どもに10万円給付する案を盛り込む方向で調整し、政府と協議する。共同通信によると、観光需要喚起策の「Go To トラベル」再開、介護職や保育士、看護師らの処遇改善なども盛り込む。

政府関係者によると、政府は19日にも決定する。

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